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アメリカ[米国]東海岸労使交渉再開

3月22,23日、米国海事同盟と国際港湾協会の労使交渉が再開され、次の新たな6年の契約内容の延長について、活発な意見交換が行われた。

米国東海岸からガルフ湾までを網羅する港湾の従業員を代表する国際港湾協会と、経営者を代表する米国海運同盟の両者は3月23日の午後、双方が今年の9月30日で終了する東海岸労使協定の本契約の6年延長に関して重要な進捗を得ることができたと公表した。

双方50名の交渉人が前週の丸2日を使って交渉をすすめた。

「私達が2日間にかけて行ってきた交渉の成果は2024年まで、東海岸における港湾の安定と我が業界の繁栄をもたらすものと確信する」と国際港湾協会会長 ホラルド ダゲット氏が語り米国海運同盟のデビット アダム氏も賛同の意を評した。

今月のはじめ、業界、利益団体110団体が書面で、昨年の12月に決裂した交渉を速やかに戻し、再開するよう双方に通達を出していた。

今回はその要望に答える形で行われた。

双方が相容れない議案として自動化の推進があがっていた。しかし、今回は自動化の問題と懸念は間断なく討議され双方の溝は大分埋まったようだ。

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